労務問題は話し合いで解決することが企業側の最善

労務問題において、長期化することは基本的に企業側にとって損失しか生みません。
長期化した場合は、弁護士の方の費用がまず数百万円にいたることも十分に考えらえます。

労働者側は手付金のような形で10万円～30万円ほどは弁護士の方に支払うかと思われますが、
あとは最終的に判決で出た金額に対して10％～20％程度のみしかかかりません。
控訴したとしましても、50万円ほどでしょうか。

一般的に弁護士の方々は企業側の依頼の場合は個人の方から案件を受託するときよりも金額を高くされておられるはずです。

さらに労働審判の場合には、必ず会社側の人間も裁判所に行かなければならないので非常に手間がかかります。
事前の打ち合わせも多くありますし、準備にもそれなりの時間がとられます。

訴えを起こそうとする原告側としての労働者側は何かしらの証拠を手に持っている可能性も高く、争えば争うほど企業側の負担のほうが大きくなることは想定できます。

よっぽど労働者側が悪質だと証明できる証拠がない限り、感情などは押し殺して早期の解決を最優先に考えることが一番会社側にとって利益になるかと思います。