会社内での録音について

通常会社内にて録音はとっていないことを前提に皆さんは会話などをされておられるかと思います。
ただ、従業員の中には常に録音している方もおられる可能性があるという認識は最低限持っておく必要があるかと思います。

通常秘密裏に録音したものでも、著しく反社会的方法や状況でない限り、裁判では証拠として認められます。
著しく反社会的とは拷問したりして白状させている場合などのことです。
通常の会社ではありえないことなので、基本的に録音は証拠として認められますし、録音はスマホで簡単にできるので、誰でも録音ができます。

録音って本当にとられていると後から嘘をつけばつくほど、録音の所持者を有利にしてしまいますので、「録音」というモノはいざというときの自衛になります。
会社側も面談時などは出来る限り録音をとっておくべきです。
その面談がどのような内容であったとしても、思わぬところで後日役立つときがくることもありますので。

逆に従業員側は必ず面談時や日常でも気になることを言われた時や言われそうな時にはすぐにスマホの録音をオンにしましょう。

録音は現代の秩序のある日常社会では銃のように武器となりますし、時には防弾チョッキのように身を守ってくれます。
会社側も従業員側も相手は嘘をつくことを前提に事前予防をしておくことがとても大切です。
組織も人もいざというときは大半が自を守るために嘘をつきます。