就業規則で最も重要なところは、よく争点となる休職についてだと思います。
休職については、労働基準法上定められていないので、必要のない制度ですが、ほとんどの会社で就業規則に定められていることが多いかと思います。
しかし、意外とこの休職制度についてあいまいな表現にしている箇所などもあり、のちのち訴訟なので、「〇〇がダメだという記載はない」などの主張を労働者側が行う場合もあります。
そのようなときにしっかりと就業規則に細かく記載して表記しておけばよかったと思うことになります。
そのため、休職の部分につきましては特に細かく記載しておく方がいいかと思います。
試用期間中の休職についてや、休職後に復職するための過程についてなど争点になりやすいので、しっかりと詳細を就業規則に記載しておきましょう。
あとは、交通費などについても曖昧な表記にしていると後々問題になることがあります。
例えば、週の半分は実家に帰っているからと実家から会社の高額な定期代をもらっているにも関わらず、実際は近所に住んでいて差額分の定期代を自身の収入にしているなどよくある事案です。
そのため、週に何回などに限らず実際に一人暮らしとして住んでいる方の安い方の交通費のみを支給する旨などを記載しておくべきです。
色々と細かい部分を就業規則に記載することで、いざという時に就業規則という根拠を盾に正しい主張をおこなうことが可能となります。
就業規則で重要な部分

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