2025年1月– date –

労働基準監督署ってみなさんどういったイメージをもたれておられますでしょうか。私はやる気のない人たちの集まりだなとしか思っておりません。企業側の方々からしますと、労働基準監督署はやる気がなければないほど助かるかと思いますが、本当に労働基準...

衛生管理者とは企業の事業所が50名を超えると選任して労働基準監督署に届ける必要がある国家資格保持者のことをいいます。どのような業種の企業におきましても、必ず選任をして労働基準監督署に届け出なければいけません。労働基準法で定められております...

パワハラにおける争点はとにかくまずは、その問題となる行動や発言に対する物的証拠があるかないかだと思います。実際に物的証拠がなければ労働者側の主張が通ることは少ないかと思われます。たとえ事実であったとしてもです。なにせ第三者である裁判所か...

就業規則はどこの会社にもあるものかと思います。ただ、就業規則を気にしないで、特に内容の改変などもしておらず大昔から使用しているものの状態になっているパターンも多いかと思います。いざ労働基準法などで決まっていないことなどを裁判所が判断する...

労務紛争において顧問契約をされていない企業の方や労働者の方は弁護士を選ぶということがまず難しい部分なのかなと思います。企業側はとにかく顧問の弁護士の方がいればその方にお願いするかと思いますが、私が自分自身で弁護士の方に依頼をした際には、...

未払い残業代の支払いで弁護士の方に頼んでいる方が多くいるかと思います。残業代の請求は争点がはっきりしており、タイムカードや勤怠システムの画面のコピーなどの証拠さえもっていれば、自分自身で労働審判や通常訴訟を起こす方が断然お得です。残業代...

衛生管理者は労務関連の業務をしていないと、なかなか聞かないワードかと思いますが、衛生管理者は必ず選任しておくべきです。このあたりの対応が適当で、事業場にてパートの方も含めた従業員数が50人以上の場合には、「衛生管理者」という国家資格を所持...

「労務」というものは決して攻撃をするための武器ではなく、守るための「防具」であるという認識が必要だと思っております。例えば、シートベルトをしないで車に乗る人もいるかと思いますが、シートベルトは車に乗る人にとって強力な防具だと思います。普...

遠方の営業所などで労務紛争などの問題がおき、訴訟や労働審判に発展した場合、その営業所の所在地を管轄している裁判所にて訴訟手続きが進みます。そのため、本社で弁護士の方などに頼んでいる場合には弁護士の方に遠方へ赴いてもらうための日当を5万円前...