弁護士さんを挟んでパワハラ問題に対応するタイミング

パワハラやセクハラ問題で、会社側及び労働者側ともにどのタイミングにて弁護士さんに依頼して代理人にするかは悩みどころでもあるかと思います。
私は初めの段階では、絶対に弁護士さんに代理人として依頼するのはやめておくべきだと考えております。
何故かと申しますと、弁護士さんに代理人として依頼した時点で、双方ともにお相手に対しての「宣戦布告」とも感じ取られることがありますし、攻撃的とみなされても仕方ないかと思います。
そのため、お互いに話し合いをすることが先で、そこで折り合いがつかない場合やどちら側かが、一切無視をするなどの対応をとってきた場合に次のステップとして弁護士さんの介入だと思います。

あまりにも初動で弁護士さんを代理人としてたててしまうと、状況や双方の性格によっては余計に難航して敵対関係になってしまいます。

特に企業側は本社対応で行っているが、労働者側が地方の拠点でそこで訴訟に発展していってしまいますと、わざわざ地方の裁判所に出向かなければなりません。
弁護士さんにはその分の日当なども発生してしまい、弁護士費用はどんどん膨れ上がります。
そして、労働者側が弁護士費用は一般的に高い高いと言われておりますが、労働審判と訴訟をともに行ったとしましても、せいぜい40万円程度です。
数年働いている会社員なら決して出せない金額ではありませんし、そこまで高額でもありません。
引っ越しと同じくらいの費用だと考えればそこまで大したことはありません。

本当に企業側は本社対応で地方にいくというパターンの時には、本当に大変ですし、かなりの無駄なお金が発生します。

これらのような折衝対応も経験してきておりますので、是非私にハラスメント研修のご依頼をいただけますと幸いでございます。